こんにちは、Kurochuです( ^ω^ )
この記事では、
東証一部に上場しているＪＴ(2914)の
業績・株価・配当金・利回り・権利確定日
などについて最新情報をまとめています。
目次
会社概要
日本たばこ産業株式会社（にほんたばこさんぎょう、英文社名:JAPAN TOBACCO INC.、略称: JT）は、日本たばこ産業株式会社法（JT法）に基づき設置された、たばこ並びに医薬品、食品・飲料を製造・販売する日本の特殊会社です。
国有企業の民営化の流れを受け、1985年4月1日に日本専売公社のタバコ事業を引き継ぐ形で設立された為、現在でも財務省が大株主となっています。また、同社株式は日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つとしても知られています。
近年の積極的なM&Aが奏功し、たばこ事業を世界展開しており、企業別の世界シェアは2018年時点で第4位（8.4％）であるとされています。
歴史・沿革
会社創業期
日本タバコ産業株式会社（旧 日本専売公社）の歴史は、1898年（明治31年）にまで遡ります。
同年、政府が国産葉たばこの販売を独占的に管理する目的で、『専売局』を設置するに至りました。1900年代前半には、同局が日本のすべてのたばこ製品および国内塩事業を管轄するにまで拡大しましたが、第二次世界大戦終結後の1949年、『日本専売公社』として法人化され、日本におけるたばこの唯一の製造者、販売者、そして塩製品の唯一の購入者、販売者となっています。
高度経済成長期
1970年代半ばになり、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題に関する意識の高まり、定価改定や1人当たりの喫煙本数の頭打ち傾向などのいくつかの要因により、国内におけるたばこ需要の伸び悩みという問題に直面します。
その一方、日本専売公社は公社制度のもと、多くの制約に縛られていました。例えば、公社の事業予算や投資計画は、単年度毎に国会の議決を要することから、長期的視野に立った事業運営を困難なものにさせました。また、国内のタバコ農家を保護するため、大幅な生産過多の状態であった国内産葉たばこを、外国産葉たばこより相当高い価格ですべて買い取らなければなりませんでした。
さらに、諸外国からの日本のたばこ市場開放要請が強まっており、仮に国内たばこ市場を開放した場合、外国のたばこ会社と競争するためには日本専売公社が力不足であることは明白でした。
ちょうどこの時期、行政改革の動きの中で公社民営化に対する国民的要請が高まっていたことも追い風となり、1982年の臨時行政調査会による日本専売公社民営化の提案を受け、1984年に「日本たばこ産業株式会社法」が制定され、続く1985年4月に日本専売公社の事業と資産がそのまま移管される形で当社が設立されました。
民営化後
民営化と同時に、新規事業の積極的展開を図るため『事業開発本部』を設立し、事業多角化の方針を鮮明にしていきます。1998年4月には、ユニマットコーポレーション（現 ジャパンビバレッジ）の発行済株式の過半数を取得し清涼飲料水事業に参入。同年12月には、鳥居薬品の発行済株式の過半数を公開買付により取得し、医薬品事業にも参入しています。
さらに、新規事業への参入だけでなく積極的な世界戦略を展開していきます。1999年（平成11年）にR.J.レイノルズ・タバコ・カンパニーの子会社であるRJRインターナショナルを買収しJTインターナショナルを設立。RJRインターナショナルは銘柄別販売数当時世界第3位の「ウィンストン」、第5位の「キャメル」といった200近いローカルブランドを有し、更に70ヵ国にわたる販売網を保持しており、それらを全て取得する9,400億円という巨額買収案件であったため、世界中の注目を集めました。
〜現在（2024年）
2015年、1988年に参入し清涼飲料水「桃の天然水」や缶コーヒー「ルーツ」などのヒット商品を生み出した飲料事業から撤退し、子会社となっていたジャパンビバレッジホールディングスの株式もサントリー食品インターナショナルに譲渡するなど、民営化して以来推し進めてきた事業多角化の戦略を修正しています。
一方、主力のタバコ事業では、成長が見込まれる海外市場への展開をM&Aを中心に積極的に進めています。
| 日本タバコ産業のM&A実績 | ||
|---|---|---|
| 年度 | 買収企業 | 買収金額 |
2007年 | ギャラハー（イギリス） | 1兆7,310億円 |
2011年 | ハガー（スーダン） | 350億円 |
2013年 | ナラハ（エジプト） | 非公表 |
2015年 | フラクソ（ブラジル） | 非公表 |
2016年 | ラ・タバカレラ（ドミニカ共和国） | 16億円で株式の50％ |
レイノルズ・アメリカン（アメリカ） | 約6,000億円で米国外たばこ事業 | |
|
2017年 | マイティー（フィリピン） | 約1,100億円 |
カリヤディビア・マハディカなど2社（インドネシア） | 約1,100億円 | |
ナショナル・タバコ・エンタープライズ（エチオピア） | 約490億円で出資比率の70％ | |
|
2018年 | ドンスコイ・タバック（ロシア） | 約1,900億円 |
アキジグループ（バングラディッシュ） | 約1,645億円 | |
上記を見ても分かるとおり、欧米などの成熟市場よりもアジア圏やアフリカ圏のような、今後も経済発展が見込まれる開発途上地域に投資を集中させていることが読み取れます。
ＪＴ(2914)の業績
ここからは、ＪＴ(2914)の業績についてチェックしていきます。
売上高 / 純利益率の推移
ＪＴ(2914)の過去5年分の売上高、および純利益率（当期純利益 ÷ 売上高）を掲載しています。
通貨単位：JPY in Million
過去5年間のＪＴ(2914)の売上高、および純利益マージンを見ると、売上高増減率は +19.94% 、平均純利益率は 15.89% となっています。また、売上高の年平均成長率（CAGR）は +4.65% を記録しています。
事業セグメント別売上高
ＪＴ(2914)の2022年度の事業セグメント別売上高を掲載しています。
通貨単位：JPY in Million
ＪＴ(2914)の事業セグメントは、 タバコ(91.00%) 、 加工品,食品(5.90%) 、 医学(3.10%) 、 その他(0.10%) から構成されています。
地域セグメント別売上高
ＪＴ(2914)の2022年度の地域セグメント別売上高を掲載しています。
通貨単位：JPY in Million
ＪＴ(2914)の地域セグメントは、 海外(73.50%) 、 日本(26.50%) から構成されています。
ＪＴ(2914)の株価
ここからは、ＪＴ(2914)の株価についてチェックしていきます。
株価に関する参考指標
ＪＴ(2914)の参考指標を掲載しています。
| 参考指標 | |
|---|---|
|
時価総額 |
8,354,000百万円(04/26) |
|
発行済株式数 |
2,000,000,000株(04/26) |
|
配当利回り（会社予想） |
4.64%(04/26) |
|
1株配当（会社予想） |
194.00(2024/12) |
|
PER（会社予想） |
(連)16.30倍(04/26) |
|
PBR（実績） |
(連)1.94倍(04/26) |
|
EPS（会社予想） |
(連)256.29(2024/12) |
|
BPS（実績） |
(連)2,157.46(2023/12) |
|
最低購入代金 |
(連)13.09%(2023/12) |
|
単元株数 |
(連)52.60%(2023/12) |
|
年初来高値 |
417,700(04/26) |
|
年初来安値 |
100株 |
株価推移
ＪＴ(2914)の過去10年分の株価を掲載しています。
通貨単位：JPY
10年間のＪＴ(2914)の株価推移を見ると、騰落率が +2.95% 、高値が 4,813円 、底値が 1,812円 となっています。
ＪＴ(2914)の配当金
ここからは、ＪＴ(2914)の配当金についてチェックしていきます。
配当金総額 / 配当性向の推移
ＪＴ(2914)の過去10年間の配当金総額および配当性向（税引後利益 ÷ 配当金総額）の推移を掲載しています。
通貨単位：JPY Million
ＪＴ(2914)の配当金総額を10年前と比較すると、騰落率は +164.41% 、年平均成長率（CAGR）は +11.41% となっています。
また、日系上場企業の平均配当性向が30%〜40%と言われている中、ＪＴ(2914)の過去10年間の平均配当性向は 63.56% を記録しています。
一株当たり配当金推移
ＪＴ(2914)の過去10年間の配当金推移（一株あたり）を掲載しています。
通貨単位：JPY
ＪＴ(2914)の一株当たり配当金を10年前と比較すると、騰落率は +176.47% 、年平均成長率（CAGR）は +11.96% となっています。
また、次回の年間配当金は 188円 （中間配当： 94円 、期末配当： 94円 ）と予想されています。
ＪＴ(2914)の配当金はいつ貰えるのか
次回配当金権利付き最終日
ＪＴ(2914)の配当金（または株主優待）を貰うためには、『権利付き最終日』に株を保有している必要があります。
↓ＪＴ(2914)の権利付き最終日↓
期末配当：2023年12月27日 / 中間配当：2024年06月26日
次回配当金権利落ち日
『権利落ち日』の市場開場まで株式を所有し続けることで、配当金（または株主優待）を貰う権利は確定されます。
「権利落ち日の市場開場まで」と規程されているため、『権利落ち日』にＪＴ(2914)の株式を売却しても配当金（または株主優待）は貰うことができます。
↓ＪＴ(2914)の権利落ち日↓
期末配当：2023年12月28日 / 中間配当：2024年06月27日
有価証券報告書
ＪＴ(2914)の最新の有価証券報告書は、2022/4/15に提出・公表されたものになります。以下のリンクから閲覧可能です。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
ＪＴ(2914)は、「たばこ事業を国内外で展開する世界大手」「加熱式「プルームＸ」も拡販」「食品、医薬品事業も展開」等の特色を有し、将来的には業績の拡大が見込める企業です。
『配当』面に目を向けても、年間配当金（予想）は 188円 、配当利回りは 4.64% に達しており、インカムゲイン銘柄としてもポートフォリオに組み入れておきたいですね。
また、最低購入代金は (連)13.09%(2円 とそれほど高くないので、投資初心者の方にもオススメな銘柄であると言えます。
最後までお読みいただきありがとうございましたm(_ _)m
コメント