こんにちは、Kurochuです〜( ^ω^ )
先日、治験に関する話を書いていきました。読んでいただけましたか？
ここまで書いていて、大切な話を書くことをすっかり忘れておりました。それは何かと言うと、治験協力費の税金についてです。
今回は、治験参加後に手渡しされる「治験協力費」にかかってくる税金に関する話をしていきます。
目次
そもそも治験協力費っていくらもらえるのか？
治験協力費は当たり前ですが、それぞれによって変わってきます。
注意していただきたいのが、前回のブログ
でも書いたように、健康状態が悪く治験参加できずに事前検診だけで終わってしまった人でも協力費が支払われるということです。
検診で『不合格』と判定されても、スズメの涙ほどですが、協力費がもらえます。なので、健康に自身がない人でも参加する価値は大ありです。
さらに、「健康診断を無料で受けられる」と考えれば、かなりお得ですよ♪( ´θ｀)。
治験協力費をもらったら税金を払わなければいけないのか？
みなさんが気になるのは、もらった協力費がそもまま自分のものになるのか、『税金』としてがっぽり持って行かれるのか、ですよね。
働いている方はわかると思いますが、税金は労働意欲をなくすほどがっぽりとかっさらっていきます（笑）
さて、治験によって発生した報酬はどうなんでしょうか？？
治験協力費の場合、税制上では『雑所得』として分類されます。
しかし、給与所得がある人（会社員）と、給与所得がない人で、税金がかかってくる金額が変わってくるのでそれぞれご説明していきます。
給与所得がある人
「給与所得がある人」とはつまり、サラリーマンのことですね。
これに該当する人たちは、年間20万円までの雑所得は非課税となります。なので、治験協力費を年間20万円以下に抑えれば税金はかかりません。
税率は、住民税（10%）＋所得税（5%〜45%）ですので、かかってしまうと大変なことになります。なので、税金を取られたくない給与所得者は治験協力費を年間20万円以下に抑えるようにしましょう。
給与所得がない人
「給与所得がない人」とは、学生・主婦・無職の人のことです。
これらの人は、年間38万円以上稼ぐと税金がかかるようになってしまいます。逆に言えば、年間38万円以下に治験協力費を抑えれば税金がかかることなく全額を自分の所得にできます。
前述したように、税率は、住民税（10%）＋所得税（5%〜45%）です。
こちらも、かかってしまうと大きな金額になるので、税金を取られたくない給与所得ではない人は治験協力費を年間38万円以下に抑えるようにしましょう。
治験協力費と税金の裏話、、、
ここからはあまり大声では言えないのですが、実は治験協力費に関しては、年末調整で申告さえしなければ、バレません。
つまり、脱税が可能なのです。
↓↓その理由はこちらです↓↓
- 治験協力費は手渡しされるのもであり銀行振込の記録が残らない
- 病院ではマイナンバーを保管できない決まりとなっているので、治験協力費が個人の所得として特定されることがない
以上のことからも、税金徴収員は治験協力費をもらったことを特定する術を持たないんです。
ですが、『脱税』は国民の納税の義務に反することになるので、大変重い罪になります。なので、このブログではこちらの方法を推奨しているわけではないので、全て自己責任でよろしくおねがいします。
おわりに
いかがでしたか？
休薬期間（4ヵ月間）を考慮すると、うまくいけば年間で3回ほど治験に参加できることになります。各治験で15万円の治験協力費を稼いだとしたら、それだけで年間45万となってしまいますよね。
なので、参加するときには、ちゃんと税金のことも考えて参加するようにしましょうね。
最後まで読んでいただきありがとうございましたm(_ _)m
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